看護師の失業保険は公務員でももらえる?

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看護師の失業保険は公務員でももらえる?

国立病院など公務員待遇の看護師は安定した就業環境や昇給から就職先・転職先として人気が高い職場・雇用形態ですが、こと失業保険に関する場合にはいくつかの点で注意が必要です。

公務員は福利厚生をはじめさまざまな面で待遇がよく、それも人気の理由ですが、じつはここにはひとつ大きな落とし穴があります。それが失業保険です。失業保険とは退職理由が自己都合・会社都合に関わらず、失業してしまった際に次の職場を見つけるまでの生計上のつなぎとして支給されるものです。万一失業してしまった際の支えとして役立つ保険、という位置づけです。

一方公務員の最大のメリットはなんでしょうか?いくつか挙げてみましたが、多くの方が挙げられるのが「クビにならない」ことでしょう。リストラや企業の倒産といったリスクがなく、終身雇用が原則、となると失業の危険がなく冒頭で触れたように安定した環境で働くことができるわけです。

つまり、失業の時に備えて用意する失業保険は失業のリスクがない公務員で必要ないというわけです。この前提があるため、国立病院など看護師が公務員待遇で働くことができる職場では雇用保険に加入していません。そのため退職した後に失業保険を受け取ることができないのです。

リストラや破綻といったリスクがない以上、退職は自己都合となるのが前提ということもあり、これはある程度仕方がないと考えたほうがよいでしょう。ですから、公務員待遇の看護師は退職する前から失業保険を受け取れないことを前提に計画を立てておくことが必要です。たとえば働きながらある程度求人情報をチェックして次の職場の目安をつけておく、できるだけ退職から再就職までの期間を短くするなどが必要です。あるいは失業中に経済的な苦境に立たされるようなことがないよう、貯金に励んだ上でしばらくの間無収入でもなんとかなりそうな状況になったうえで退職に踏み切るといった形になります。

そもそも退職するのが適切な選択肢なのかどうかを考えることも大事でしょう。たとえば結婚で退職する場合、すぐに再就職する気がない場合にはもともと失業保険を受け取ることができませんし、出産による退職も同様です。すぐに再就職することを前提に退職する場合、果たしてそれがよい選択肢なのか、せっかくの公務員待遇を捨ててまで転職する価値がある職場なのかどうかを慎重に考えて判断することが必要でしょう。恵まれた印象がある公務員待遇の看護師ですが、転職を前提にしていない職場だからこそのマイナス点もあることは忘れないようにしたいものです。

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